SOX法における内部統制システム

　新聞や経済誌などの多くのメディアで、大きく取り上げられている『日本版SOX法』ですが、実際には『日本版SOX法』という法律はありません。一般に『日本版SOX法』と呼ばれているのは、『金融商品取引法』（旧　証券取引法）で求められている、『内部統制報告制度』を指しています。

　会社法で義務付けている内部統制もあるのに、金融商品取引法の方が『日本版SOX法』と呼ばれている理由は、金融商品取引法が米国のSOX法をモデルにして、財務報告に関する業務範囲の内部統制を義務付けているからです。また、『日本版SOX法』は『J-SOX法』とも呼ばれることもあります。
　『日本版SOX法』は米国版SOX法と同様に、不正会計や粉飾決算をなくし、投資家を保護しようとすること目的としています。これに違反した場合には、企業だけでなく経営者個人にも罰則が設けられています。

なぜ内部統制が必要か

　経営者は、組織のすべての活動について最終的な責任を有しておりますが、自社のすべての活動や社内のすべての従業員等の行動を把握することは困難です。そこでそれに代わって、経営者が企業内に有効な内部統制システムを構築するのです。
　構築することにより、財務報告における記載内容の適正性の確保、市場からの信頼を得ることで資金調達が容易となる、更には企業体質の改善などのメリットが考えられます。

　　　　詳　細　項　目

• 金融商品取引法
• J-SOX法の枠組み
• J-SOX法の範囲
• J-SOX法が求めているもの
• 経営者の対応