コンプライアンスを要請する要因

　近年、コンプライアンスが注目される要因とて更に、次々発覚する企業不祥事・企業を取巻く環境や雇用形態の変化など、いくつかのものが揚げられます。

次々発覚する企業不祥事

　ここ数年、新聞やテレビで取りあげらる企業不祥事が多発し、特に知名度があり消費者が身近に感じる食品業などの不祥事が次々発覚し、消費者からの信用を失い業績を悪化させ、廃業などに追い込まれるケースなどがありました。
　これらの事件はマスコミや消費者の目をより厳しくさせ、二度と起こさないシステムや制度が求められるようになり、これに応じ企業のコンプライアンスに対する意識も高まってきました。

取り組み姿勢による企業評価

　近年、会社は営利目的の活動をするだけでなく、社会貢献や企業倫理への取り組みを積極的におこない、社会的責任（CSR）を果たすべきであり、これらの取組み姿勢に応じて企業を評価・選別するという、新しい動きが急速に広まってきたことも、コンプライアンスの整備を必要とする要因となっています。

環境の変化

　経済のグローバル化により、多国間での取引を行なう企業はもちろん、国内のみで事業活動を行なっている企業といえども、原油の高騰・海外からの低価格商品との競争など、企業経営の上で様々な影響を受けるようになりました。
　またそれに伴い、人や情報の行き来が活発になり、文化・ルール・歴史思想・宗教などの違いから、日本だけで認められる特別なやり方では通用しないかったり、時には国際問題となってしまうこともあります。

　各国がそれぞれ持つルールを無視して、身勝手に振舞えば、その企業だけでなく、日本企業全体の信用を失うことも考えられます。先進国である日本企業には、各国の法令だけでなく企業倫理をも踏まえた、模範的な行動が求められ、これらへの対応策として、コンプライアンスが要請されています。

雇用形態の変化

　多くの企業でリストラが断行され、従来からの日本的経営である『家族的経営』が崩壊し、終身雇用が崩れ人材の流動化が進みつつある中で、会社への忠誠心や責任感が薄れ、派遣社員やアルバイトによる不祥事、転職した元従業員による不祥事の告発など、労働者の意識も大きく変化しているといえます。

　企業がコスト削減を押し進め『クビ切り』が行なわれることで、自己保身を第一に考えるようになり、違法行為をしてでも営業成績を上げようとする者が出てきてもおかしくはありません。
　また終身雇用の中では、どんな社内情報でも墓場まで持って行くという従業員が多かったが、企業はリストラや成果主義を進め、従業員はスキルアップを目指し企業を選別するという人材の流動化が進んだ事で、かつては仲間意識により守られてきた、日常的なルール違反が、表に出てしまう結果となりました。

　このように、終身雇用による忠誠心で支えられ、コンプライアンなど気にしなくてもよい時代から、雇用形態の変化によりモラルや結束が薄れたことで、常にコンプライアンスを強く意識し、その整備が求めらるようになりました。