内部統制は全ての企業に必要

　内部統制が義務化された中、上場企業や大会社等が様々な取り組みを行なっています。特に、金融商品取引法(いわゆる　日本版SOX法)が、財務報告に関する業務範囲の内部統制を義務付けているため、不正会計や粉飾決算の防止を目的に、取引の流れや会計処理過程の業務フローの見直し及び、そのマニュアル化等を中心に進められています。

　一方、会社法で義務付けているのは、取締役の執行業務及び業務全般に関してになります。現実に、不祥事は企業内のあらゆるリスクを原因として発生していますので、不祥事を防ぐには、財務報告関連の内部統制だけでなく業務全般に渡ったリスク分析が必要となってきます。
　また、企業不祥事の防止やリスク管理となれば、義務化はされていませんが、未上場企業や中小会社においても、システム構築の積極的導入を検討すべきでしょう。なぜなら、どのよな規模の企業でも、消費者や得意先等(ステークホルダー)の信用を失ってしまえば、社会的存在意義がなくなってしまうからです。

 

構築ポイント

内部統制の目的は、財務報告の信頼性を上げることです。

財務報告

『金融商品取引法』が、経営者の評価及び監査の対象としているのは、財務報告に係る内部統制であり、企業会計や財務報告の透明性および正確性を高め、投資家の保護を目的としています。

内部監査

内部監査とは、業務の効率化・不正の未然防止・事後の速やかな発見等を可能にする為に、社内に管理体制を設け業務監査を行う組織機能のことをいい、効果的な内部統制の構築には欠かせません。

ITの活用

IT（情報技術）の活用は、内部統制の構築およびその運用において、極めて重要な役割を担っています。