問われる企業倫理

　　ここ数年、上場企業や誰もが知っている大手企業の不祥事が相次いで発生し、未だとどまる気配はありません。
　財務報告の虚偽記載や粉飾決算、リコール隠し、何百人もの死傷者を出す大事故などの事件が次々と発生し、投資家や消費者の多くが被害を受け社会に大きな影響を与えました。これら不祥事が、マスコミで取り上げられるたびに、経営者の倫理感、リスク管理、内外からの監視･監督機能等の企業体質の根本が疑問視されることとなりました。

　そしてこれらの対応策として、『内部統制』の必要性が大きくクローズアップされるようになり、『会社法』(2006年5月)や『金融商品取引法』(2009年3月期からの適用予定)が設けられ、内部統制が義務付けられるようになりました。
　このような動きは、米国では数年前から始まっており、経営者の監督機能の強化、財務諸表の正確性の追及等を目的とする、SOX法(2002年7月)が成立しました。

 

内部統制の整備義務

1995年、内部統制が求められるきっかけとなったとされる事件、『大和銀行ニューヨーク支店事件』が発覚しました。

コンプライアンス

コンプライアンス（法令遵守）とは、簡単に言えば『法令やルールを守り、悪い事は止めましょう』と、至極あたり前のことを指し、こんなことは小学生でも理解していることだとも言えます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの実現は、『業務の適正を確保するための仕組み』が整備されてこそ成り立ちます。