会社法や金融商品取引法(日本版SOX法)で求められる、内部統制システムの概要・構築(フローチャート・内部監査・文書化等)の解説サイト

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構築ポイント

未知の仕事

 内部統制の目的は、財務報告の信頼性を上げることです。そのため経営者は、自社の財務報告の信頼性に胸を張れるかを確認し、虚偽表示のリスクが生じる可能性があるものは修正・改善等を行うことが求められます。そして、内部統制構築は第三者頼みではなく、経営者自らが主導し全社一丸となって行なうとい意識が必要となります。

 しかしながら、実際に企業が内部統制構築に着手するうえでは、様々な課題があるのも確かです。たとえば、『内部統制構築』に着手しようにも、そのほとんどの人が未経験であり未知の仕事であるということ。また、それを補うために中途採用や外部の専門家の助けを借りようにも、日本ではそもそも経験や能力を持つ人材は少ない状況にあり、需要と供給のバランスが大きく崩れている状況にあります。コンサル側は、その人手不足により個々の対応が難しいために、セミナーを開催し、内部統制のイロハを一挙に教えているという苦肉の策をとるところも有ります。
 更には、内部統制という概念自体がもともと日本人にあまりなじみがないという点も、内部統制構築の壁となっています。

内部統制システムの構築

 

 とはいえ、日本版SOX法(J-SOX)の2009年3月期からの義務化が決まり、手付かずだったり、品質で深刻な問題があれば、場合によっては企業の株価が下落したり上場廃止、最悪刑事罰を科せられる可能性もあります。
 内部統制構築は、もはや上場会社にとって『通行手形』とされたのです。経営者は上場していることに対する責任意識を持ち、自ら先頭に立ち真正面から対策を練り、取り組むことが求められています。