監査法人(公認会計士)とは

　監査法人とは、5名以上の公認会計士を社員として設立する公認会計士法上の法人のことで、会社法や証券取引法に基づく「会計監査（財務諸表が適法もしくは適正に作成されているかをチェックすること）」を基本的な業務としています。
　監査法人（公認会計士）監査は、財務会計関係の専門家として、財務諸表の適正性を監査することを目的とし、企業に対し外部からの独立した立場から、監査を行い報告を行います。

内部監査部門との連携

※内部監査部門と監査法人の連携　(資料：2003度『監査白書』日本内部監査協会)

　内部統制では、経営者が作成した『内部統制報告書』は、あくまで企業が財務報告に関する内部統制を自己評価した結果に過ぎず、客観性に欠けています。そこで独立した第三者である監査人（監査法人または公認会計士）によって監査が行われますが、効率的かつ効果的な監査を行うために、監査役や内部監査部門との連携・程度や利用する方法を決めておく必要があります。

　他の監査人によって行われた内部統制監査の結果を利用する場合には、財務諸表と同様に、それが適切かどうかを評価する必要があります。

ダイレクト・レポーティング(直接報告制度)

　J-SOX法(日本版)での内部統制報告書制度は、SOX法(アメリカ版)で採用されたダイレクト・レポーティング（直接報告制度）を採用していません。ダイレクト・レポーティングとは、内部統制の有効性の評価を経営者が明示せず、監査人など外部第三者が直接有効性を評価する手法です。
　　このダイレクト・レポーティングは、監査人が責任を負担するため保守的になりやすく、過度にチェックを要求するとか、経営者と監査人の良好な関係壊れてしまう、時間とコストが膨れ上がるなどの批判があります。

　そこでJ－SOX法では、このダイレクト・レポーティングの採用は見送られ、経営者が実施した一連の評価作業や評価結果をまとめた内部統制報告書について、財務諸表監査を行う公認会計士または監査法人が内部統制の有効性を評価するという方法になっています。